2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
こうした平時と有事との線引きを相対化する観点から、東大社研の林知更教授は、いわゆる緊急事態条項に関連し、当該条項を持つか持たないかという単純な二者択一ではなく、もう少し多様な可能性が存在している、非常事態という憲法上の特別なモードを設定する立場も、これを拒否する立場も、可能な選択肢の一つにすぎないと喝破しています。
こうした平時と有事との線引きを相対化する観点から、東大社研の林知更教授は、いわゆる緊急事態条項に関連し、当該条項を持つか持たないかという単純な二者択一ではなく、もう少し多様な可能性が存在している、非常事態という憲法上の特別なモードを設定する立場も、これを拒否する立場も、可能な選択肢の一つにすぎないと喝破しています。
それから、去年の十一月には中川淳司東大社研助教授が、その前に山本一太委員が「やっぱりＯＤＡ基本法というのはメカニズムの一つとして考えていくべきなのかなということを感じたので、」ということを述べて、そうしたら中川参考人が、「私、今お話を伺いながらちょっと思いついたことで、これは本邦初公開」だけれども「基本法も案外いいかもしれない」、「少なくとも国会が黙っていないからということで外務省が強く迫れるという
それから「京大工学研究所の研究内容は低位であり、充実、向上が必要だ」、あるいは「東大史料編さん所は骨とう的趣味に偏して、科学的方法に欠け、反省の要あり」、また「東大社研は廃止せよ」、こういう行き過ぎた監察結果が出されたというふうに私は承知しております。
一説には、十条製紙の副社長であるとか、あるいは前に人事院にいた藤井さんであるとか、東大社研の氏原さん、給与局長の尾崎さんあたりが入って、何か新しい給与関係のあれについて相談をしておる、それを自治省が主催しておる、こういうことを聞くのですが、この際その内容について明らかにしていただきたいと思います。
○大出委員 十条製紙の副社長の田中慎一郎さんは民間賃金に詳しい方ですし、いまお話しの、前の人事院事務総長の藤井さん、あるいは公労委の兼子さん、それから東大社研の氏原さん、あるいは慶大の峯村光郎さん、これは公労委にもおられますし、私は隣合って住んでおりましたから百も知っておりますが、どうも取り合わせ——というと、りっぱな方々がおられるのに恐縮なんですが、こういう方々をお集めになって、何か目的がなければ
○大出委員 先ほどちょっと口にいたしましたように、どうも私の勘ぐりかもしれませんが、都市手当が勧告をされて、だいぶどうも波紋を呼びまして、自治省はこれを強固に反対をされたわけでありますが、どうもそこいらのこと等とからんで少し気になるので——たしかメンバーは六人だと思いますけれども、ここの中に東大社研の氏原さんだとか、あるいは慶応大学の峯村光郎さんだとかいう方々、そのほかに尾崎給与局長、いまここにおいでになりますけれども
○梨木委員 次にお伺いしますが、ここに書いてある編集の責任者が、諸戸文夫のペンネームで知られた淺原基敏、それから記者には新聞行政責任者で四八年末以降日本経済事情、日本共産党の動きなどを書いていた東大社研出身の相川某、天皇制打倒のスローガンを掲げるのに反対し、プチブルとして非難され、後帰国した小針延次郎、東大工科卒元工兵大尉で論説担当の宗方肇、日本共産党政治局委員袴田里見の実弟袴田、その他高野、墨田、